【調達マネジャーの心得】値上げ要請を受けた仕入先に対してもコスト削減交渉を継続すべき理由とは？（経験談）

• 値上げ要請の書面を受け取った際、メールでのやり取りだけで済ませるのではなく、対面やWebでの「価格改定協議会」を個別に設定し、根拠となるデータに基づき互いが納得できる着地点を模索する。

単に数字のやり取りをするだけでなく、仕入先の状況について確認する機会を設けることが重要です。こうした地道な対話の積み重ねが、法令遵守にとどまらない協力関係を築き、結果として将来的な価格の安定や相互の利益確保へとつながっていきます。

ポイント②　主要仕入先との定期的な方針共有と意思疎通を行う

事業を支える主要な仕入先に対しては、少なくとも年に1回はコストダウン活動の取り組みについてじっくりと話し合う機会を持ちましょう。調達チームとして「今後も継続的にコストダウン活動を進めていきたい」という方針をあらかじめ明確に伝えておくことで、仕入先側も中長期的な視点で改善計画を立てやすくなります。

【主要仕入先との定期的な方針共有と意思疎通を行う（例）】

• 年度方針説明会の場などで、特定の仕入先に対して「次年度に向けた原価低減プロジェクト」の開始を宣言し、どのような項目で協力を仰ぎたいかを具体的に明示した「方針確認書」を共有する。

将来の予測が難しい時代だからこそ、調達チームが目指す方向性を仕入先に明確に示し、共通の認識を持っておくことが大切です。日頃から方針を共有し、コストに関する期待値を伝えておくことで、仕入先側も自社のリソースをどこに投入すべきかが明確になり、無理のない範囲で効率的な原価低減活動を共に進めていく協力体制を整えることが可能になります。

ポイント③　サプライヤー評価を共有して、今後の方針について話し合う

【サプライヤー評価を共有して、今後の方針について話し合う（例）】

• 半期ごとの評価シートにおいて、コスト・品質・納期などの項目をスコアリングし、「貴社のコスト競争力は市場平均と比較してこの位置にある」という分析結果を仕入先へ提示し、改善課題について話し合う。