【調達部内会議】部内会議で解決できること（取適法対策編）〜「法令遵守の不安」を調達チームの確かな行動に変える3つのステップ〜
- 「取適法への対応が必要なのは理解しているが、具体的に現場の調達部員にどのような指示を出し、どこまで徹底させるべきか確信が持てず悩んでいる・・・」
- 「法改正の内容を調達部員に周知したつもりだが、日々の忙しさに追われて形骸化してしまい、万が一の違反が起きないか常に不安を感じている・・・」
- 「仕入先（特定受託事業者）との取引条件の書面交付や支払期日の管理を、個々の調達部員に任せきりにしており、調達部門全体として正しく運用できているか把握しきれていない・・・」
2026年1月から取適法(特定受託取引適正化法）の施行が開始し、現場での運用が本格化する中で、調達マネジャーの皆様は「今の対策で十分なのだろうか」と、今後の進め方に頭を悩ませていらっしゃるのではないでしょうか。
新しい法令への対応は、細かなルールの理解だけでなく、日々の調達業務の中にどう定着させていくかが非常に難しいところですよね。調達マネジャーとして「万が一の違反も許されない」という重圧を感じつつも、多忙な調達部員の皆様にどう徹底してもらうべきか、そのバランスに苦慮されることも多いかもしれません。
しかし、こうした法令遵守（コンプライアンス）の課題も、実は部内会議の進め方を少し工夫することで、個人の「義務」から調達チーム全員で「リスクを未然に防ぎ、取引環境を整える活動」へと変えていける可能性があるのです。
今回は、取適法への不安を確かな行動に変えるための「部内会議」の活用法についてお伝えします。調達部員の皆様が迷いなく、調達チームとして守りを固めていくためのヒントとして、ぜひご確認いただけたらと思います。
今回は、【調達部内会議】部内会議で解決できること（取適法対策編）〜「法令遵守の不安」を調達チームの確かな行動に変える3つのステップ〜についてお伝えしますので、ぜひご覧ください。
【調達部内会議】部内会議で解決できること（取適法対策編）〜「法令遵守の不安」を調達チームの確かな行動に変える3つのステップ〜
取適法(中小受託取引適正化法）とは？
具体的な部内会議の進め方をお話しする前に、今回対応が必要となる「取適法（中小受託取引適正化法）」の概要を整理しておきましょう。
２. 主な改正のポイント（概要）
主な改正のポイントは、以下の通りです。- 適用対象の拡大
- 禁止行為の追加
- 面的執行の強化
- その他
詳しくは、下記サイトでご確認ください。
ステップ① 部内会議の事前準備
（関連ブログ：2026年1月8日）
【調達部内会議】「時間がなくて相談できない」を卒業！調達チームの知恵を引き出す「３つのルール」
【部内会議で話し合うテーマ（例）】
- 「仕入先の了承があれば納期延伸は可能か？（『受領拒否』の禁止行為に該当するリスクへの対応）」
- 「有償支給品の対価を、製品代金の支払いより前に決済しても良いか？（『有償支給原材料等の対価の早期決済』の禁止への抵触）」
- 「検査ですぐに判明する不良品について、受領後しばらく経ってから返品しても問題ないか？（『返品』の制限に関する判断基準の再確認）」
事前に「話し合うテーマ」を決めておくことで、当日の議論が単なる進捗報告に終わらず、調達部員が「法令対応の重圧を独りで抱えず、調達チームとして取り組んでいるんだ」と実感できる場を整えることができます。
事前準備の段階で「法改正に伴う現場の困りごと」を具体的に洗い出しておくことが、部内会議を形骸化させず、実効性のある対策へと繋げる鍵となります。
ステップ② 部内会議の進行
【進行のイメージ（例）「返品の規程について」】
- 調達部員Aさん
「返品規程では『受領後6カ月以内なら返品可』となっていますが、納品時にすぐ分かる不良がある製品でも、一旦受け取って後で返品処理をしても大丈夫でしょうか？」 - 調達マネジャー
「取適法では、直ちに発見できる瑕疵（傷や破損など）については、受領時にその場で返品を判断しなければなりません。後から返品すると、不当な『返品』の禁止行為に該当する恐れがありますね。」 - 調達部員Aさん 「そうなんですね。これまでは検品担当が忙しい時など、後回しにすることもありましたが、これからは受領時のチェック体制を徹底する必要がありますね。」
- 調達マネジャー「その通りです。現場の負担が増えるかもしれませんが、関係部署とも連携して、法令遵守を優先した検査フローを整えていきましょう。」
ステップ③ 議事録の作成
【議事録のまとめ方（例）「返品の判断基準と検品フローの適正化」】
- 課題 「納品時に判明した瑕疵（傷・破損等）について、検査担当の工数不足等を理由に後日返品処理を行っていたが、取適法における不当な『返品』に該当するリスクがある」
- 決定した対策
1. 直ちに発見できる瑕疵については、受領時にその場で返品可否を判断することを調達チームの徹底事項とする。
2. 調達マネジャーが関係部署（検査・受入部門等）に対し、取適法の遵守を目的とした「受領時検査の優先実施」について協力を要請する。
まとめ
- 「取適法（中小受託取引適正化法）」の適用対象の拡大や禁止行為の追加といった改正の全体像を正確に把握する。
- ステップ①事前準備は、取適法への対応を進める中で調達部員が判断に迷いやすい具体的なテーマをリストアップする。
- ステップ②部内会議の進行は、これまでの慣習と新法の間で板挟みになっている調達部員が本音で相談できる雰囲気づくりに努める。
- ステップ③議事録の作成は、部内会議で決定した対策を議事録に可視化し、調達チームとしての統一した行動指針を示すことで、調達部員の安心感につなげる。
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