【調達マネジャーが取るべき方針】ホルムズ海峡封鎖による原油高騰に備える！調達チームで取り組む供給継続とコスト急騰への対策
- 「ホルムズ海峡封鎖のニュースを見て、焦りを感じている。原油高騰が長引けば、ガソリン代や物流費の上昇は避けられない。今後の調達コストにどれほどの影響が出るのか不安で仕方がない・・・。」
- 「一刻も早く調達チームに今後の調達方針を示さなければならないが、在庫の確保や代替ルートの検討など、急ぎの対応が山積みの中で、何から優先して手をつけるべきか決めかねている・・・。」
- 「連日の報道で動揺している調達部員たちに、どう声をかけるべきだろうか。不安が広がっている中で、調達チーム全員が冷静に今の調達業務に向き合えるようにするにはどうすればいいか迷っている・・・。」
ホルムズ海峡封鎖のニュースに、今後の影響がどこまで広がるのか、不安を感じている方も多いのではないでしょうか。物流費やエネルギー価格の上昇が懸念される中で、調達チームを預かるリーダーとして、どのような調達方針を打ち出すべきか、重い責任を感じていることと思います。
この難局を乗り越えていくためには、今後の対応策について具体的な調達方針として示すことが必要です。
今回のブログでは、有事の際に調達マネジャーが取るべき具体的な対応策についてお伝えしていきます。供給の継続やコスト急騰への備えなど、今すぐ調達チームで共有すべき内容をまとめましたのでご確認いただけたらと思います。
ホルムズ海峡の封鎖が日本に与える影響とは？原油価格の高騰と今後の見通し
現在、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、世界の原油輸送の要所であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にあります。この事態を受け、日本の海運大手3社が同海峡の航行を停止するなど、エネルギー供給の安定を揺るがす深刻な事態となっています。ホルムズ海峡封鎖の状況
- 供給への影響
ホルムズ海峡を通過する原油は、世界全体の供給量の約20%に相当します。そのうちの8割を日本、中国、インドなどのアジア諸国が輸入しており、封鎖の長期化はこれらの国々にとって極めて深刻な事態を招きます。
- 日本の現状
日本は輸入原油の9割以上を中東に依存しています。国内には約8か月分の備蓄があるため、すぐに石油製品が底をつくことはありませんが、供給ルートが断たれている現状は予断を許しません。
今後の影響と見通し
今後の最大の懸念は、エネルギー価格や物流コストの急騰による日本経済への打撃です。
- 原油価格の高騰
供給が数週間途絶えた場合、原油価格は1バレル＝90ドルを超え、さらに周辺施設が攻撃されれば、過去の危機を上回る130ドル以上に跳ね上がる恐れがあります。
- 家計・企業への負担
原油価格の上昇は、ガソリン代や電気代だけでなく、輸送コスト（物流費）の増大を招きます。
- 景気後退のリスク
このように、今回の海峡封鎖は、今後のコストや調達ルートの確保に大きな影響を及ぼす重大なリスクとして注視する必要があります。
調達マネジャーが取るべき調達方針とは？
ホルムズ海峡の封鎖という厳しい局面において、調達チームを導くリーダーには迅速かつ的確な判断が求められます。ここでは、この難局を乗り越えるために調達マネジャーが取るべき調達方針についてお伝えします。
調達方針① 供給継続性の確保
【調達方針（例）】
- 在庫の再点検と優先順位付け： 主要な原材料や部品の在庫状況を速やかに把握し、特にエネルギー消費の多い工程に欠かせない資材の確保を優先して進めます。
- 代替ルートの検討： 中東以外の地域からの代替調達を検討するとともに、UAEなど海峡を経由しないパイプラインや輸送ルート活用の可能性を探ります。
調達方針② コスト急騰への対策
原油価格の高騰や物流費の増大は、仕入先からの値上げ要請に直結する重大な懸念事項です。エネルギーコストの上昇分を含め、仕入先からの価格転嫁の申し入れに対しての交渉準備をしておく必要があります。【価格転嫁の申し入れへの交渉準備（例）】
- エネルギー価格に関する条項の確認： 原油やLNG価格の高騰（1バレル＝120ドル超の予測も含む）が、仕入先との契約内容にどのように反映される仕組みになっているか、改めて細かく精査します。
- 物流コスト増への対応： 海運ルートの変更や保険料の上昇といった、輸送環境の変化に伴う輸送費・サーチャージ費の値上げ要請に対しての交渉準備を進めます。
急激なコスト変動の可能性に対し、個別の契約内容に基づいた冷静な状況把握と、事実に基づいた交渉準備を進めておくことが求められます。
調達方針③ 情報把握とコミュニケーション
状況が刻一刻と変化する有事こそ、情報の鮮度が判断の質を左右します。社内外の連携を密にし、調達チーム全体で情報を共有し続けることが不可欠です。
【情報収集とコミュニケーション（例）】
- 仕入先の状態把握： 中東に拠点を持つ、あるいは中東から原料を得ているティア1・ティア2仕入先の操業状況の情報把握に努めます。
- 関係部署との迅速な連携： 調達難やコスト増が予想される品目については、製造・販売部門などの関係部署へ共有し、生産計画の修正や販売価格への転嫁について協議を行います。
外部環境の変化に惑わされることなく、正確な情報を吸い上げ、関係部署と一丸となって迅速な意思決定を行う体制を維持していきます。
まとめ
- 調達マネジャーが取るべき調達方針① 在庫の優先順位付けと、中東以外からの代替ルートによる供給継続性の確保を行う。
- 調達マネジャーが取るべき調達方針② 仕入先からの価格転嫁の要請に備え、契約内容の精査と事実に基づく交渉準備を進める。
- 調達マネジャーが取るべき調達方針③ 仕入先の操業状況の把握と、関係部署との迅速な情報共有を行う。
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