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  3. 【調達部内会議】部内会議で解決できること(取適法対策編)〜「法令遵守の不安」を調達チームの確かな行動に変える3つのステップ〜
 

【調達部内会議】部内会議で解決できること(取適法対策編)〜「法令遵守の不安」を調達チームの確かな行動に変える3つのステップ〜

【調達部内会議】部内会議で解決できること(取適法対策編)〜「法令遵守の不安」を調達チームの確かな行動に変える3つのステップ〜
  •  「取適法への対応が必要なのは理解しているが、具体的に現場の調達部員にどのような指示を出し、どこまで徹底させるべきか確信が持てず悩んでいる・・・」
  •  「法改正の内容を調達部員に周知したつもりだが、日々の忙しさに追われて形骸化してしまい、万が一の違反が起きないか常に不安を感じている・・・」
  •  「仕入先(特定受託事業者)との取引条件の書面交付や支払期日の管理を、個々の調達部員に任せきりにしており、調達部門全体として正しく運用できているか把握しきれていない・・・」

2026年1月から取適法(特定受託取引適正化法)の施行が開始し、現場での運用が本格化する中で、調達マネジャーの皆様は「今の対策で十分なのだろうか」と、今後の進め方に頭を悩ませていらっしゃるのではないでしょうか。


新しい法令への対応は、細かなルールの理解だけでなく、日々の調達業務の中にどう定着させていくかが非常に難しいところですよね。調達マネジャーとして「万が一の違反も許されない」という重圧を感じつつも、多忙な調達部員の皆様にどう徹底してもらうべきか、そのバランスに苦慮されることも多いかもしれません。

しかし、こうした法令遵守(コンプライアンス)の課題も、実は部内会議の進め方を少し工夫することで、個人の「義務」から調達チーム全員で「リスクを未然に防ぎ、取引環境を整える活動」へと変えていける可能性があるのです。


今回は、取適法への不安を確かな行動に変えるための「部内会議」の活用法についてお伝えします。調達部員の皆様が迷いなく、調達チームとして守りを固めていくためのヒントとして、ぜひご確認いただけたらと思います。


今回は、【調達部内会議】部内会議で解決できること(取適法対策編)〜「法令遵守の不安」を調達チームの確かな行動に変える3つのステップ〜についてお伝えしますので、ぜひご覧ください。



【調達部内会議】部内会議で解決できること(取適法対策編)〜「法令遵守の不安」を調達チームの確かな行動に変える3つのステップ〜





取適法(中小受託取引適正化法)とは?

具体的な部内会議の進め方をお話しする前に、今回対応が必要となる「取適法(中小受託取引適正化法)」の概要を整理しておきましょう。


1. 取適法の概要
これまでの「下請法」が法改正に伴い、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の遅延等の防止に関する法律」へと名称が変更されました。略称は「中小受託取引適正化法」、通称「取適法」と呼ばれます。 この改正により、これまでの「親事業者」は「委託事業者」に、「下請事業者」は「中小受託事業者」へと呼び方が変わっています。

2. 主な改正のポイント(概要)

主な改正のポイントは、以下の通りです。

  • 適用対象の拡大
・適用基準への「従業員基準」の追加
適用対象となる事業者の基準に、従来の資本金額等による基準に加えて、新たに従業員数による基準が追加されました。従業員数300人(役務提供委託等は100人)
の区分が新設され、規制及び保護の対象が拡充されます。

・対象取引への「特定運送委託」の追加
適用対象となる取引に、製造、販売等の目的物の引渡しに必要な運送の委託が追加されます。

  • 禁止行為の追加
・協議に応じない一方的な代金決定の禁止
代金の額に関する協議に応じないことや、協議において必要な説明又は情報の提供をしないことによる、一方的な代金の額の決定が禁止されます。

・手形払等の禁止
代金の支払手段について、手形払が禁止されます。また、その他の支払手段(電子記録債権や一括決済方式(ファクタリング等)など)についても、支払期日までに代金の額に相当する額の金銭を得ることが困難なものは禁止されます。

  • 面的執行の強化
事業所管省庁において、取適法に基づく、指導及び助言ができるようになったほか、中小受託事業者が、違反事実を情報提供しやすい環境を確保するために、執行機関に申し出たことを理由に不利益な取扱いを禁止(報復措置の禁止)しており、この情報提供先として、公正取引委員会及び事業所管省庁が追加されます。

  • その他
・製造委託の対象物品として、金型以外の型等(木型、治具など専ら物品の製造に用いる物品)が追加されます。

・発注内容等の明示義務について、中小受託事業者の承諾の有無に関わらず、電子メールなどの電磁的方法による明示が認められます。

・遅延利息の対象に、代金の額を減じた場合(減額)が追加されます。

・既に違反が行われていない場合でも再発防止措置等を勧告できるようになるなど勧告に係る規定が整備されます。


詳しくは、下記サイトでご確認ください。
【公正取引委員会】中小受託取引適正化法ガイドブック

 

ステップ① 部内会議の事前準備

ここからは、法令遵守への不安を解消するための部内会議の進め方についてご説明します。 基本的なルールについては、以下の記事も合わせて参考にしてみてくださいね。

(関連ブログ:2026年1月8日)
【調達部内会議】「時間がなくて相談できない」を卒業!調達チームの知恵を引き出す「3つのルール」

まずは、部内会議の事前準備から始めます。事前準備では、取適法への対応を進める中で、調達部員が判断に迷いやすい箇所や、調達チームとして統一した対応が必要な事案を事前にリストアップしておきます。例えば、以下のようなテーマです。

【部内会議で話し合うテーマ(例)】

  • 「仕入先の了承があれば納期延伸は可能か?(『受領拒否』の禁止行為に該当するリスクへの対応)」
  • 「有償支給品の対価を、製品代金の支払いより前に決済しても良いか?(『有償支給原材料等の対価の早期決済』の禁止への抵触)」
  • 「検査ですぐに判明する不良品について、受領後しばらく経ってから返品しても問題ないか?(『返品』の制限に関する判断基準の再確認)」

 事前に「話し合うテーマ」を決めておくことで、当日の議論が単なる進捗報告に終わらず、調達部員が「法令対応の重圧を独りで抱えず、調達チームとして取り組んでいるんだ」と実感できる場を整えることができます。


事前準備の段階で「法改正に伴う現場の困りごと」を具体的に洗い出しておくことが、部内会議を形骸化させず、実効性のある対策へと繋げる鍵となります。



ステップ② 部内会議の進行

事前準備でテーマを洗い出した後は、実際の会議の進行です。ここでは、調達部員が直面している「判断に迷うグレーゾーン」を調達チーム全体で共有し、取適法に照らして正しい対応を導き出すことを目指します。特に、これまでの慣習と新法との間で板挟みになっている調達部員が、本音で相談できる雰囲気づくりが大切です。

【進行のイメージ(例)「返品の規程について」】

  • 調達部員Aさん
    「返品規程では『受領後6カ月以内なら返品可』となっていますが、納品時にすぐ分かる不良がある製品でも、一旦受け取って後で返品処理をしても大丈夫でしょうか?」
  • 調達マネジャー
    「取適法では、直ちに発見できる瑕疵(傷や破損など)については、受領時にその場で返品を判断しなければなりません。後から返品すると、不当な『返品』の禁止行為に該当する恐れがありますね。」
  • 調達部員Aさん 「そうなんですね。これまでは検品担当が忙しい時など、後回しにすることもありましたが、これからは受領時のチェック体制を徹底する必要がありますね。」 
  • 調達マネジャー「その通りです。現場の負担が増えるかもしれませんが、関係部署とも連携して、法令遵守を優先した検査フローを整えていきましょう。」
このように、具体的な事例を通して「何が禁止事項に当たるのか」を一つずつ確認していくことで、部員一人ひとりの理解が深まり、組織としての対応力が高まります。

部内会議の場を、単なるルール共有ではなく「現場の疑問を法的に正しい判断へと変換する場」として機能させることが、調達部員の不安を取り除く近道となります。


ステップ③ 議事録の作成

最後に、話し合った内容を議事録にまとめます。ここでのポイントは、単なる記録ではなく「調達チームの共通認識」と「組織としてのサポート体制」を可視化することです。

【議事録のまとめ方(例)「返品の判断基準と検品フローの適正化」

  • 課題 「納品時に判明した瑕疵(傷・破損等)について、検査担当の工数不足等を理由に後日返品処理を行っていたが、取適法における不当な『返品』に該当するリスクがある」
  • 決定した対策

1.  直ちに発見できる瑕疵については、受領時にその場で返品可否を判断することを調達チームの徹底事項とする。
2.  調達マネジャーが関係部署(検査・受入部門等)に対し、取適法の遵守を目的とした「受領時検査の優先実施」について協力を要請する。

3. 現場での判断が困難なケースが発生した場合は、速やかに調達マネジャーへ報告し、調達チームとして仕入先への対応を決定する。

 

部内会議の場で「調達部門としてどう動くか」を明確にして記録に残すことで、調達担当者は「自分は守られている」という安心感を得ることができ、孤立感の解消と連帯感の醸成に繋がります。

議事録を通じて「法令遵守のための具体的な行動指針」を言語化しておくことで、調達部員が現場で迷うことなく、自信を持って正しい実務を遂行できる環境が整います。


まとめ

  • 「取適法(中小受託取引適正化法)」の適用対象の拡大や禁止行為の追加といった改正の全体像を正確に把握する。
  • ステップ①事前準備は、取適法への対応を進める中で調達部員が判断に迷いやすい具体的なテーマをリストアップする。
  • ステップ②部内会議の進行は、これまでの慣習と新法の間で板挟みになっている調達部員が本音で相談できる雰囲気づくりに努める。
  • ステップ③議事録の作成は、部内会議で決定した対策を議事録に可視化し、調達チームとしての統一した行動指針を示すことで、調達部員の安心感につなげる。

法令遵守への不安を、調達チーム全員で『確かな行動』へと変えていきませんか?

今回のブログでは、取適法の施行という大きな変化の中で、調達部員が抱える法令遵守への不安を解消し、確かな行動へとつなげるための具体的なステップをお伝えしました。

まずは調達マネジャーであるあなたから、現場の調達部員が実務で判断に迷っている声を拾い上げ、部内会議で「調達チームとしてどう向き合うか」を話し合う場を設けてみてください。

これまでの慣習を変えることには勇気が必要ですが、独りで抱え込まずに調達チーム全員で知恵を出し合うことで、法令を守りながらも円滑な調達業務を進める道がきっと見えてくるはずです。あなたの温かいリーダーシップが、調達部員一人ひとりの安心感と、前向きな一歩を支える力になりますよ。


【無料相談】法改正への対応と調達部員へのサポートを同時進めることに難しさを感じていませんか?

法令遵守の徹底と、現場で働く調達部員の安心感。その両立を目指そうとすればするほど、調達マネジャーとしての責任の重さを実感し、どこから手をつけるべきか迷うこともありますよね。

応援のチカラでは、実際の部内会議の進め方を体験できる「【ワークショップ型研修】『調達チームの空気が変わる』を体験する!調達チーム会議マニュアル実践セッション」をご用意しています。このセッションでは、実務に即した対話のコツや、調達部員が自ら考え動けるようになるためのサポート体制の作り方を、具体的にお伝えしています。

もし、どこから手をつければ良いか迷っていらっしゃるなら、まずは気軽にお話ししてみませんか。無料相談では、今抱えている不安や調達チームの状況を丁寧に伺い、一歩踏み出すためのお手伝いをさせていただきます。

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