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調達・購買部門が「前例踏襲型」の組織では厳しくなる理由とは？
- 経営層から調達・購買部門への要望が厳しくなってきている・・・。
- 要望に応えられないケースも出てきていて対応に困っている・・・。
- 調達・購買部門の組織体制についてどう見直せばいいか教えてほしい！
調達・購買部門の組織体制についてお悩みの調達・購買部門長・マネジャーの方へ。会社の経営層からの要望に応えられる体制にしたいと思いつつ、どこから手をつけていいか悩みますよね。
2025年は、調達・購買部門を取り巻く外部環境の変化によって、これまでと同じようなやり方（前例踏襲型）では通用しないことが増えてくるとお伝えしています。「今後どのような変化が起こり、どのように見直していけばいいのか？」ということをチェックしていただき、参考にしてしていただければ幸いです。
今回は、調達・購買部門が「前例踏襲型」の組織では厳しくなる理由とは？についてお伝えしますので、ぜひご覧ください。
調達・購買部門が「前例踏襲型」の組織では厳しくなる理由とは？
理由① より一層のコンプライアンスが求められるから
1つ目の理由は、より一層のコンプライアンスが求められるからです。
2025年の調達・購買部門を取り巻く外部環境の変化として以下のことが挙げられます。
2025年の調達・購買部門を取り巻く外部環境の変化
- 政府主導による「価格転嫁」「取引適正化」対策の施策が進められる
- 取引先との価格転嫁のための価格交渉を促進するために業種別にランキング形式にして公表・周知する
- 価格転嫁できておらず、価格交渉の対応状況がよくない発注元企業には、下請け中小企業振興法に基づく助言・指導を行う
取引先からの値上げ要請に対しての対応が不十分だった場合、対応の見直しを求められるようになっていきます。
理由② 取引先対応について求められるものが変わるから
2つ目の理由は、取引先対応について求められるものが変わるからです。
１つ目の理由でお伝えした価格転嫁に関する交渉についてですが、取引先から要請があったときに対応すればいいというものではありません。例えば、発注企業側は以下のような対応を求められます。
価格転嫁に関する交渉で発注企業側に求められること（例）
- 取引先に対して価格協議の呼びかけを行う
- 全取引先に対して価格協議を呼びかけるレターを配信
- レター配信後も、取引先との商談や会議の席などで取引先担当者に声をかけてフォローする
これまでの「待ちの姿勢」では、発注企業側の対応が不十分であると判断されます。もし、交渉が進まない場合は、公表されたい、助言・指導を受ける可能性も出てくるため、これまであまり対応できていないかった場合、見直す必要があります。
理由③ コストダウン交渉で求められるものが変わるから
3つ目の理由は、コストダウン交渉で求められるものが変わるからです。
価格転嫁の交渉を行うことと並行してコストダウン交渉も行っていく必要がありますが、コストダウン交渉においても求められるものが変わってきます。例えば以下のとおりです。
コストダウン交渉で求められるもの（例）
- 取引先の経営状態に応じて業務改善をサポートする（同意を得た上で詳細な財務分析を行い、発注時期や発注量について配慮する）
- 取引先の従業員にも学習機会を提供してスキルアップを支援する（品質管理やリスクマネジメント、企業倫理など）
- 価格協議の場での適正な取引交渉を行う（価格査定に関する社内教育を行い、取引先の見積り額との差異を分析して交渉に臨む）
政府の方針では、取引先との「共存共栄」を前提にしたコストダウン交渉を行うことが求められており、取引先との交渉では、「一方的に自社の要望を押しつける」ということができなくなります。特に、これまで「年間〇〇％の値下げ希望」という形で一律に交渉していた場合、見直しを求められます。
まとめ
- 理由① より一層のコンプライアンスが求められるから
- 理由② 取引先対応について求められるものが変わるから
- 理由③ コストダウン交渉で求められるものが変わるから
2025年の調達・購買部門は、外部環境の変化に対応できる組織体制にしていくことが求められます。今後も調達・購買部門長、マネジャーの方にとって役立つ情報を発信していきますので、ぜひチェックしていただければと思います。
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